遺産の取得と放棄

単純承認って?

夫婦

被相続人が残したプラスの財産とマイナスの財産を全て相続することをいいます。 一般的に「相続する」といった場合はこの単純承認を表します。単純承認の場合、特別な手続きは必要ありません。逆に言えば何も手続きしないと単純承認したことになります。

相続放棄って?

被相続人が残したマイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合には、相続人はマイナスの財産をプラスの財産だけでは賄うことが出来ず、相続人固有の財産にまで手を付けていかなければならなくなるという、相続人にとっては非常に酷な結果となってしまいます。そんな相続人を救済するべく認められているのが相続放棄です。

家族

相続放棄とは、被相続人が残したプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことをいいます。マイナスの財産が多くプラスの財産だけでは賄えないとはっきりしている場合には相続放棄することを検討した方が良いかもしれません。相続放棄を選択するもしないも自由ですから、どうしてもプラスの財産を相続したい場合など敢えて相続することも可能です。

手続きは?

相続放棄は、放棄しようとする相続人が「相続放棄申述書」を相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出しなければなりません。この期間内に申述しなかった場合は単純承認したものとみなされてしまいます。なお、この相続放棄は被相続人が生きている間は事前に行うことが出来ません。

1人で出来るの?

相続放棄は各相続人が単独で行うことが出来ます。ただし放棄しようとする相続人が未成年者または成年被後見人である場合には、その法定代理人(通常は親など)が手続きすることになります。また、未成年者と法定代理人が互いに利益相反の関係となるなど一定の場合には特別代理人の選任が必要となることもあります。

他に注意することは?

例えば遺産分割協議の場において「私は相続を放棄します」と言った場合、法的には相続を放棄したことになるのでしょうか?

答えは「なりません」。

これはあくまでも相続を単純承認した上で遺産分割協議を行った結果、何も財産を貰わなかったという事実に過ぎません。この場合、もしマイナスの財産があれば法定相続分については債務の負担義務が生じることとなりますので、財産を一切相続する意思が無く万が一のリスクを回避したいときは、必ず家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。

限定承認って?

書類

限定承認とは、被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続するということです。したがってマイナスの財産がプラスの財産を上回っている事がはっきりしている場合や、隠れた借金などが出てくる可能性がある場合には限定承認を検討した方が良いかもしれません。

なお、限定承認をしたけれども結果的にプラスの財産の方が多かったという場合にはそのまま引き継ぐ事が出来ます。

手続きは?

限定承認は、「相続の限定承認の申述書」を相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出しなければなりません。ただし、相続放棄とは異なり相続人全員が共同で行わなければなりません。この期間内に申述しなかった場合は単純承認したものとみなされてしまいます。

なお、相続放棄した人は最初から相続人ではなかったという扱いになりますので、相続放棄した人を除く相続人全員の承認があれば限定承認することが可能となります。

他に注意することは?

限定承認は一見便利な制度に見えますが税務上は非常に大きなリスクを抱えることとなります。「みなし譲渡所得課税」というものです。「みなし譲渡所得課税」とはその名の通り譲渡所得があったものとみなして税金をかけることです。

つまり、被相続人のプラスの財産が売却され、その売却して得た現金の中から借金などのマイナスの財産の弁済が行われたとみるわけです。したがって隠れた借金があるかもしれないとの理由で「とりあえず限定承認しよう」と安易に実行してしまうと相続税ばかりか所得税まで支払わなければならないといった大きな痛手となる可能性があるのです。

保証人に注意!

連帯保証人の義務

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連帯保証人としての地位はマイナスの相続財産となります。これを保証債務と呼びますが、この保証債務が確定しているものはもちろんのこと、まだその債務が確定していない(まだ主たる債務者が滞りなく返済している状態)ものについても相続の対象となり、法定相続人が法定相続分に従った割合で相続することとなります。したがって被相続人が誰かの連帯保証人になっていることを知らずに相続してしまうと後で大きな問題へと発展してしまうのです。

身元保証人の義務

連帯保証人とは異なり同じ保証人でも身元保証人としての地位は相続されません。判例によれば本人と身元保証人との個人的な信頼関係を基礎とするため特別な事情のない限り相続の対象とはならないとされています。ただし、既に発生している損害賠償義務については相続の対象となります。

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