遺言の基礎知識(1)

遺言はこんな方におすすめです!

老夫婦

遺言って?

遺言とは、自分が死んだ後の財産の処分や身分行為についての処理を託すものです。これは遺言者の生前に認められる財産処分の自由や身分行為の自由などの自己決定権を遺言者の死後もなるべく尊重しようという趣旨から設けられています。

したがって被相続人の死後に遺言書が発見されれば、法定相続よりも遺言書に書かれた内容にしたがった相続が優先して行われます。

遺言にはどんな種類があるの?

遺言には以下のような種類が設けられています。

普通方式 自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言
特別方式 一時危急時遺言
難船危急時遺言
一般隔絶地遺言
船舶隔絶地遺言

ここでは一般的によく用いられている普通方式の3つの遺言を見ていきます。

作成者 本人 公証人 自筆が望ましいが他人でも可
作成場所 場所は問わない 公証役場 公証役場
証人 不要 2人以上 公証人1人と証人2人以上
署名押印 本人 本人、証人、公証人 本人、証人、公証人
日付 自筆証書の
作成年月日
公正証書の
作成年月日
公証人が封筒に提出日を記載
家庭裁判所の検認 必要 不要 必要
費用 検認費用 公証人手数料 公証人手数料
検認費用
メリット
  • 単独で作成できる。
  • 作成する手続きが簡単。
  • 費用が安く済む。
  • 公証役場まで出向かなくて済む
  • 公証人が証書を作成するため形式不備の心配がない。
  • 証書は公証役場に保管されるため紛失などの心配がない。
  • 公正証書には確定的効力があるため偽造される心配がない。
  • 遺言内容を秘密に出来る。
  • 遺言内容を秘密にすることで生前のトラブルは防止できる。
  • パソコンやワープロでも作成が可能。ただし署名だけは自筆による。
デメリット
  • 細かな規定が多く形式に不備があると無効になる。
  • パソコンやワープロ、他人に書いてもらったものは無効となる。
  • 自らが保管しなければならず、紛失や発見されないなどのリスクがある。
  • 偽造される可能性がある。
  • 公証役場まで出向かなければならない。ただし、遺言者本人が病気などで役場へ行けない時は公証人が出張してくれる。
  • 公証人手数料がかかる。
  • 証人2名を準備しなければならない。
  • 公証役場まで出向かなければならない。
  • 公証人が遺言内容を確認できないので、形式不備による遺言無効のリスクがある。
  • 公証人手数料がかかる。
  • 自らが保管しなければならず、紛失のリスクがある。
  • 証人2名を準備しなければならない。

誰でも出来るの?

満15歳未満の方・遺言する能力のない方は遺言書を作成することは出来ません。遺言する能力のない方とは成年被後見人・被保佐人・被補助人と呼ばれる精神上の障がいにより事理を弁識する能力に欠ける方や、例えば泥酔状態で一時的に判断能力がない方などが該当します。

よって遺言書を作成する時に判断能力が回復していれば遺言書を作成することは出来ます。なお、成年被後見人は医師2人以上の立会いのもとに作成することが要件となります。

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